今日は派遣元責任者講習、助成金など2つの講習を受けました。派遣元責任者講習は、平成18年に続き2回目です。前回はあまりの受講者の数＋講座の温度感に圧倒されて、ボケっと過ごしてしまいましたが、労働問題を乗り越えてきた今回の私は違う。大事なポイントがわかる。「居眠りしているそこの方、ヒトゴトではないですぜ。」と思いながらちゃんと受講をして参りました。
今回（というか前回しっかり学ぶべき）頭にしっかりインプットされたのは、
派遣法とは、国からの
・本来は国が担うべき需給調整を民間に託す条件を定める
・就業条件の整備を定める
の2つのミッションを規定するためのものである。と改めて学びました。江戸時代から、人足がしなどの商売はありました。ピンハネ、労働者搾取の時代です。しかし、戦争後に理想の民主主義国家設立に燃えるGHQの方々が肝いりで、労働者供給事業を禁止した。現在の派遣法（昭和60年に成立）は、
昭和22年に成立した職業安定法で禁止している労働者供給事業について、派遣法で認められる部分だけを許そうじゃないか。
という、職業安定法の特別法としての位置づけです。今まで、ウチの会社は単なるクチキキ、ピンハネ屋なのかな、と自分を軽んじることも多かったです。しかし、今後の法改正の動きを既に当社が取り組んでいることは誇るべきことだと思いました。それでも労働法規は難しい。去年度の収穫です。相当時間を割いたため、知識には専業プロまでとはいかなくても学んでいます。
法改正の結果、近いところでは、年次有給休暇の時間単位での取得が4/1〜可能になります。対応せねば。また、大企業では、月60時間以上の時間外労働には50%の割増賃金が必要になります。経営者の必須知識とは言え、労務管理が本業であるはずはないんだよな〜。とこれまた疑問に感じることもままあり。
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